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コンテンツ提供:NPO法人 住宅法律相談室
昨今、TVやマスコミなどでも取りざたされているように、欠陥住宅などの問題が注目されています。それ以外にも、契約を優先し販売を促進する住宅業界の慣習によるトラブルが後を立ちません。一般の消費者はどこにも相談することが出来ず、泣き寝入りをすることが多いと聞きます。
現在、設計士などによる建築関 連の相談窓口は存在するが、そのまま相談者に対しての営業活動に結びつくことも多いそうです。また、契約内容、金銭の授受などに関わる法律的な相談になると、弁護士に相談したくとも、一般の消費者は費用的な問題も含めて難しいのが現状です。
「住宅法律相談室」は、これらを良心的な業者のボランティアによって、消費者の負担を一切無料に相談できる窓口を作ろうと設立されました。また、営業活動に結びつかないよう、建築士が相談に対する返答をする場合、他地域の建築士によって行っています。