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【イエマドα土地特集STEP6】新築マイホームを成功させる土地探し

「新築マイホームの計画は、土地探しから」と思っているあなた。ちょっと待って!そんな土地の探し方は、たとえ良い土地が手に入っても、家づくりが成功するとは限りません。では、失敗しない土地探しとは?正しい土地探しの方法は?一緒に考えていきましょう。

2019.02.27/イエマドアルファ編集部

知っておこう、土地にまつわる法規制(後編)

土地と建物には、さまざまな法規制があります。そしてそれらは、家の大きさや広さ、間取り、構造、材質まで影響を及ぼすことがあります。かと言って、難しい法規制を全部覚えようと思っても無理があります。読んでおいて、住宅会社や不動産会社に、何か法規制にひっかかることはないの?と尋ねるだけでもOK!です。

4、「斜線」の中に家を収める「斜線制限」

家が周囲の日照や通風を妨げることがないよう、地域ごとに建物の高さにも制限があります。これが「絶対高さ制限」。①「用途地域」の分類のうち、第一種・第二種低層住居専用地域(一低・二低)では、絶対高さ制限が10m、または12mと決まっていて、通常の2~3階建ての家なら、ほぼ高さ的には問題はありませんが、屋根の形状などに工夫が必要な場合も出てきます。

 

また、北側の隣家に対する配慮として設けられている規制が「北側斜線制限」です。北側に接しているお隣さんに対して、あなたの家が与える圧迫感を減らしたり、ある程度の日照・通風を確保してあげるために決められています。

 

建物が道路に与える圧迫感をなくそうと設けられている規制が「道路斜線制限」。この「道路斜線制限」も「北側斜線制限」も、上図のように、一定の角度でのびる斜線の内側に建物を収めなければならないというルールになっています。

5、前面道路の幅が狭いとき「セットバック」

幅が4mに満たない道路(場合により6m未満)に面した土地の場合は、敷地をセットバック(後退)させなければならない法律もあります。道路の中心線から2m(場合により3m)下がったところまでは、自分の土地であっても建物は建てられません。塀や門扉なども×。また、建ぺい率や容積率を計算するときの敷地面積に含めることもできません。

6、ほかにもまだある家の規制

用途地域とは別に、防火上の観点から「防火地域」「準防火地域」などの土地区分もあります。該当する場合は「耐火建築基準」をクリアしないとならないので、建築材料、設備が限定されます。窓一つをとっても、網入りガラスや防火ガラスにしたり、シャッターの設置が必要な場合などがあり、想定外の出費がかかることになります。

 

ここまで見てきたように、土地と家の関係はちょっと複雑で厄介です。プロでないかぎり、すべてを把握して家づくりをすることは不可能でしょう。土地探しをする段階までにできるだけ信頼できる住宅会社をしぼり込み、その住宅会社と土地の相談をしながら間取りプランを進めていく方法がベストです。

「親の土地に新居」はダメ? 「ひと土地ひと棟」の法則

建築基準法では「一つの敷地に住宅は一つ、そして敷地は道路に2m以上接していなければならない」と定められています。親の敷地であっても、空いている場所にお子様が別の住居を自由に新築することはできません。

 

二世帯住宅を建てるとき、互いが行き来できない建物は「集合住宅」と見なされ、建築規制が一般住宅より厳しくなります。また、元が1軒の場合、上下水道やガス管などが1軒分しか入っていないことが多く、2棟に分けた場合、もう一つずつ上下水道やガス管を引き込む工事をしなければなりません。費用がかさむので、注意が必要です。

 

いかがでしょうか?今回で、賢い土地の買い方・探し方の話は最終回となります。全6ステップを通して正しい土地探しの方法がご理解いただけましたでしょうか? 賢い土地の買い方・探し方を実践していただき、「いい家づくり」にお役立てください。 

 編集◎山田晋也 イラスト◎長尾映美